全従業員の1割弱が2007年問題の対象

● 日本経済新聞 2006年4月19日（水）3面より

全従業員に対する団塊世代（1947-1949年生まれ）の労働者の占める割合は9.2%と約1割を占める。
団塊世代が定年退職を迎える2007年問題に備え、企業各社は技能・技術の伝承に血道を上げている。

＜全従業員に対する団塊世代の占める割合＞

資料： 厚生労働省「平成16年度能力開発基本調査」
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0428-3.html）