中央青山に対する業務停止処分により、多くの企業に影響が発生

● 日本経済新聞 2006年5月11日（木）3面より

金融庁が5月10日、中央青山監査法人に対し、上場企業など「法定監査」先約2,300社の監査業務を7月1日から2ヶ月間やめさせる一部業務停止命令を出した。
カネボウの粉飾決算に所属公認会計士が加担したことが原因。
これにより、7、8月期の決算企業を中心に、監査先企業に大きな影響が出ることになる。
約2,100社の企業が、業務停止が始まる7月以降「一時会計監査人」を選ばなければならず、受け入れ側も含めて大きな混乱が予想される。

＜上場企業監査のシェア（2005年3月末時点）＞

資料：日本経済新聞 2006年5月11日