地価上昇がマンションの販売価格に転嫁される兆しが出始めている

● 日本経済新聞 2006年5月16日（火）13面より

1990年代前半からの地価下落を背景に、1994年以降、首都圏のマンション供給個数が8万戸前後と非常に高い水準で推移している。
控えめに設定された価格の物件が大量に出回り、大量に売れた時代であり、「買い時」でもあり「売り時」でもあった。
だが、地価が反転した都心部では、今後物件価格への転嫁が進む見通しであり、「買い時」「売り時」に終わりが告げられようとしている。

＜首都圏のマンション供給戸数推移＞

資料：みずほ産業調査、及び不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」