【強さ増す日本経済】 「筋肉質投資」が加速 ---- 効率化で生産性再び向上

● 日本経済新聞 2006年3月30日（木）1面より

景気回復に伴う収益増から、国内製造業の設備投資が活性化している。
一方で、過剰設備の処理で長く苦しんだ経験から、過剰投資への根強い警戒心も存在する。

＜製造業の設備投資額と減価償却費の推移＞

資料：財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査」
（http://www.fabnet2.mof.go.jp/fsc/index.htm）

【断層を超える】 アナログからデジタルへ（IT経営）

● 日本経済新聞 2006年3月30日（木）11面より

日本企業では、効果を十分実感できるようなIT投資はできていないのが実状であるが、顧客の行動分析にITを利用する等、改善の動きが出始めている。

＜日米企業のIT投資効果の自己評価＞

資料：総務省「企業経営におけるIT活用調査」（平成15年3月）

第3世代携帯、半数超す ---- エリア拡大乗り換え進む

● 日本経済新聞 2006年3月30日（木）31面より

第三世代携帯電話の契約者数が、第二世代を遂に超えた。
ドコモ利用者に浸透してきたことが大きく貢献している。

＜第二世代と第三世代携帯電話の契約者数推移＞

資料：電気通信事業者協会HP
（http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/）

アサヒ「第3」で巻き返し

● 日本経済新聞 2006年3月29日（水）12面より

アサヒビールが、成長著しい「第三のビール」市場で巻き返しを図る。
「第三のビール」市場では、キリンやサントリーが好調で、アサヒは下位に甘んじていた。
ビール系飲料全体でもキリンの激しい追い上げを受けており、巻き返しを狙う。

＜ビール系飲料総出荷量推移とその構成比推移＞

資料：キリンビールHP「酒類市場データ」 他
（http://www.kirin.co.jp/company/irinfo/market/06.html）

【断層を超える】 アナログからデジタルへ（AV機器）

● 日本経済新聞 2006年3月29日（水）11面より

AV機器業界でも、アナログからデジタルへの技術変革は顕著。
アナログで技術力を蓄えてきたかつての主要プレイヤーは、デジタルに強みを持つ新たなプレイヤーの登場に苦戦を強いられている。

＜液晶／プラズマテレビとブラウン管テレビの国内出荷台数＞

資料：JEITA「民生用電子機器国内出荷統計」
（http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/shipment/index.htm）

＜DVDレコーダーとVTRの国内出荷台数＞

資料：JEITA「民生用電子機器国内出荷統計」
（http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/shipment/index.htm）

【断層を超える】 アナログからデジタルへ（カメラ）

● 日本経済新聞 2006年3月28日（火）11面より

カメラ業界では、アナログからデジタルへの技術変革に伴い、勢力図が完全に塗り替わってしまった。

＜デジタルカメラとフィルムカメラの世界出荷台数＞

資料：カメラ映像機器工業会 統計データ
（http://www.cipa.jp/data/index.html）

一般会計総額80兆円割る

● 日本経済新聞 2006年3月28日（火）3面より

2006年度予算が成立。一般会計総額は79兆6860億円（前年度比 -3.0%）と、8年振りに80兆円を割り込んだ。

＜2006年度予算 歳出の内訳と前年度比増減率＞

資料：平成18年度一般歳出概算（政府案）

＜2006年度予算 歳入の内訳と前年度比増減率＞

資料：日本経済新聞 2006年3月28日

産業景気予測特集：主要30業種の動き（4-6月）

● 日本経済新聞 2006年3月27日（月）27面より

日経産業天気インデックス（日経DI）の調査で、建築関連業種の景気が大きく改善しつつあることが分かった。
その他の業種も、電力を除き軒並み堅調。

＜産業景気予測天気図の変化＞

資料：日本経済新聞 2006年3月27日

広告、新手法へ新会社

● 日本経済新聞 2006年3月27日（月）11面より

大手広告代理店が、テレビや新聞等の既存マスメディア広告とは違う、新しい広告を手掛ける会社を相次いで設立する。
背景には、既存マスメディア広告の伸び悩みと、インターネット広告に代表される新たな広告手法の急成長がある。

＜媒体別広告費の伸び率＞

資料：公正取引委員会「広告業界の取引実態に関する調査報告書」（2005年11月）

日本経済「強さ」増し成長へ

● 日本経済新聞 2006年3月27日（月）1面より

日本経済の景気回復が「確かさ」を伴った成長局面に入り始めている。
関連するグラフとして名目雇用者報酬の伸び率の推移が提示されていたが、原データを入手できなかったため、代わりに以下のグラフを提示する。

＜賃金指数（現金給与総額、事業所規模：30人以上）の対前年伸び率＞

資料：毎月勤労統計調査 第8表「就業形態別現金給与総額 指数及び増減率-就業形態計（30人以上）」
（http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_1_1.html）

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