2000年11月に解禁されて以降、不動産投資信託の純資産総額は急速な伸びを示している

● 日本経済新聞 2006年5月16日（火）3面より

日本での不動産投資信託解禁は2000年11月。
これ以降、不動産投資信託の純資産総額は、年率72%と急速な伸びを示している。

＜不動産投資信託の純資産額推移＞

資料：投資信託協会提供データ
（⇒ http://www.toushin.or.jp/cgi-bin/framed.cgi?67）

角川書店が文庫本の返品減を目指して新制度を導入

● 日本経済新聞 2006年5月15日（月）13面より

角川書店が、文庫本の返品減を目指して「責任販売制」を導入する。
高い返品率と市場の縮小にあえぐ文庫本市場において、てこ入れを図り収益増に繋げたい考え。

＜出版物販売総額と返品率の推移＞

資料：出版科学研究所「出版指標年鑑」

夏のボーナス、製造業が4年連続でプラス

● 日本経済新聞 2006年5月15日（月）11面より

日本経済新聞の2006年夏のボーナス調査中間集計によると、製造業で4年連続のプラスになることが分かった。製造業全体の好業績を背景としているものと考えられる。
一方、非製造業では全体としてマイナスとなっている。鉄道・バス、陸運、その他小売業（コンビニ、専門店）の3業種でマイナスとなったことが影響している。
なお、回答社数は、製造業で245社、非製造業で42社となっている。

＜2004年夏を基準とした夏のボーナス増減率＞

資料：日本経済新聞 2006年5月15日

電子部品業界の業績回復が鮮明になってきている

● 日本経済新聞 2006年5月12日（金）17面より

電子部品大手7社（京セラ、TDK、アルプス電気、日東電工、日本電産、村田製作所、ローム）の連結決算が出揃った。
7社合計の連結売上高、営業利益がともに増加基調にあり、電子部品業界の業績回復を伺わせる。

＜電子部品大手7社の連結業績＞

資料：各社有価証券報告書

飲食業売上高の上位企業は概ね回復基調にある

● 日本経済新聞 2006年5月12日（金）13面より

日本経済新聞の2005年度飲食業調査によると、飲食店上位企業は概ね回復基調にあると言える。
首位のマクドナルドは2年連続で増収を達成。
また、「すき家」を展開するゼンショーも売上高を23%伸ばし、前回29位から今回19位と大きくを改善を果たした。

＜飲食業店舗売上高ランキング（2005年度）＞

資料：日本経済新聞 2006年5月12日

他の耐久消費財が短縮傾向にある中で、携帯電話の買い替えサイクルは長期化傾向を示している

● 日本経済新聞 2006年5月11日（木）9面より

家電等の耐久消費財の買い替えサイクルは、概ね短縮傾向を示している。
「壊れたから買う」から「上位品目への移行」へ、買い替えの動機も大きく変わりつつある。

半面、携帯電話の買い替えサイクルは、大きく長期化傾向を示している。
機能の向上が一巡した上、国内普及率が7割を超え、1台の携帯電話を長く使う中高年の割合が増えたことも一因とする見方もある。
また、買い替えキャンペーンの原資だった販売奨励金を、各社が抑制しているという背景もある。

＜主要耐久消費財の2005年度買い替えサイクルと年平均増加率＞

資料：内閣府 消費動向調査

北米の携帯市場では、韓国メーカーの台頭が目立つ

● 日本経済新聞 2006年5月11日（木）7面より

携帯電話機の2005年の北米シェアは、LGの16.9%（2位）、サムスンの15.4%（4位）を筆頭に、韓国勢で3割以上を獲得している。
格安製品が主体という韓国製品のイメージは米国で大きく変わりつつあり、性能の高い高付加価値品の市場をリードしていると言える。
反対に日本系企業の存在感は薄い。

（参考）
⇒ 携帯電話の国内出荷台数シェア
⇒ 松下とNECが合弁会社を設立
⇒ 携帯電話世界シェア

＜北米における携帯電話のメーカーシェア（2005年）＞

資料：日本経済新聞 2006年5月11日（米アイサプライ調べ）

中央青山に対する業務停止処分により、多くの企業に影響が発生

● 日本経済新聞 2006年5月11日（木）3面より

金融庁が5月10日、中央青山監査法人に対し、上場企業など「法定監査」先約2,300社の監査業務を7月1日から2ヶ月間やめさせる一部業務停止命令を出した。
カネボウの粉飾決算に所属公認会計士が加担したことが原因。
これにより、7、8月期の決算企業を中心に、監査先企業に大きな影響が出ることになる。
約2,100社の企業が、業務停止が始まる7月以降「一時会計監査人」を選ばなければならず、受け入れ側も含めて大きな混乱が予想される。

＜上場企業監査のシェア（2005年3月末時点）＞

資料：日本経済新聞 2006年5月11日