生命保険会社の利益は、大半は死差益から上げられている

● 日本経済新聞 2006年5月30日（火）7面より

生命保険会社の前期決算では、日本生命など8社が初めて利益の内訳（3利源）を公表した。
公表されたデータによると、生保の利益は大半が死差益から上げられており、また利差損益は赤字であることが分かる。
資産運用能力の改善により利差損益を黒字化すること、及び、相互会社として死差益を保険契約者に還元する「適切な」スキームを示すこと、の2点が必要なのではないだろうか？

＜生命保険8社の3利源構成＞

資料：日本経済新聞 2006年5月30日

主要企業の設備投資は増加傾向にあり、景気拡大を更に押し進めることが期待される

● 日本経済新聞 2006年5月29日（月）1面、9面より

日本経済新聞社の2006年度設備投資動向調査によると、調査対象全1,498社の2006年度設備投資額（連結・当初計画）は、前年度実績より14.5%上回ることがわかった。バブル期以来の3年連続2桁増となる。
設備投資の拡大が、景気拡大を更に押し進めることが期待される。

＜主要企業の2006年度設備投資計画＞

資料：日本経済新聞 2006年5月29日

ニンテンドーDSに牽引され、国内家庭用ゲーム市場で復調の兆し

● 日本経済新聞 2006年5月26日（金）11面より

家庭用ゲーム国内市場は、近年ハード、ソフトともに低迷していたが、「ニンテンドーDS」に牽引され2005年はハードで復調の兆しを見せた。
2006年は、SCEの「プレイステーション3」、任天堂の「Wii」が相次いで投入され、市場拡大に弾みがつくと思われる。

＜家庭用ゲーム国内市場規模推移＞

資料：コンピュータエンターテインメント協会プレスリリース他

液晶テレビ世界市場では、大画面製品に強い企業が少ない出荷台数で多くの売上を上げている傾向が見て取れる

● 日本経済新聞 2006年5月26日（金）13面より

液晶テレビ世界市場では、大画面製品に強い企業が少ない出荷台数で多くの売上を上げている傾向が見て取れる。
出荷金額上位のソニーとサムスン電子は、30インチ型以上の製品割合がそれぞれ、63%、51%であり、出荷台数が4位と3位ながら、出荷金額では1位と2位を獲得している。

（参考）
⇒ シャープの業績推移
⇒ アナログからデジタルへ（AV機器）


＜液晶テレビ世界出荷金額・出荷台数シェア（2006年1-3月）＞

資料：DisplaySearch プレスリリース
（⇒ http://www.displaysearch.com/press/pr.html?id=762）

パソコン国内出荷台数シェアは、上位5社の順位に変動は無く、5社合計で7割を占める

● 日本経済新聞 2006年5月26日（金）15面より

2005年度のパソコン国内出荷台数シェアは、上位5社の順位に変動は無く、5社合計で7割を占める状況となった。
市場全体の出荷台数は、6.6%増の1,355万9千台。一方出荷金額は、4.2%減の1兆7,200億円。

（参考）
⇒ パソコン出荷台数世界シェア（2005年）

＜パソコン国内出荷台数シェア（2005年度）＞

資料：日本経済新聞 2006年5月26日（MM総研調べ）

炭酸飲料に新製品が相次いで登場、市場拡大なるか？

● 日本経済新聞 2006年5月25日（木）35面より

炭酸飲料に新製品が相次いで登場し、店頭の棚も広がり始めている。
炭酸飲料市場は、1990年代以降縮小傾向が続いているが、これを期に市場拡大へと繋がるのだろうか？

＜JAS格付炭酸飲料生産量推移とCAGR＞

資料：日本炭酸飲料検査協会提供データ

自動車各社、新興国投資に勢い

● 日本経済新聞 2006年5月25日（木）11面より

2007年3月期の自動車各社の設備投資計画は、新興国投資を反映し、軒並み高水準となっている。
中でもインドにいち早く進出したスズキの売上高設備投資比率が突出している。
また、トヨタと日産はロシアに新工場を建設する。

＜自動車主要7社の連結売上高と2007年3月期の設備投資計画＞

資料：各社決算資料、及び日本経済新聞 2006年5月25日

日本通運が、ヤマト運輸と西濃運輸が共同出資して設立した企業間物流専門会社に資本参加

● 日本経済新聞 2006年5月24日（水）13面より

日本通運が、ヤマト運輸と西濃運輸が共同出資して設立した企業間物流専門会社「ボックスチャーター」に資本参加する方針を固めた。
日通は国内最大の物流会社だが、国内工場の海外移転などで国内のトラック輸送量は伸び悩んでいた。
日通はこれまで他社との提携はほとんど無かったが、国内の輸送量が減少し業者間競争が激化する中で、大手同士が提携する必要があると判断した模様。

＜国内のトラック輸送量推移＞

資料：総務省「総合月次統計データベース」
（⇒ http://www.stat.go.jp/data/getujidb/）

男性皮膚用化粧品の販売金額は、この4年間、年率6.9%の高い成長率を示している

● 日本経済新聞 2006年5月23日（火）31面より

男性皮膚用化粧品の販売金額は、この4年間連続で増加しており、年率6.9%の高い成長率を示している。
特に2004年から2005年に掛けては、12%の高成長を遂げている。

＜男性皮膚用化粧品の販売金額推移＞

資料：経済産業省「化学工業統計月報」