JR東日本とヤフーが電子決済事業で提携、スイカでネット決済も可能に

● 日本経済新聞 2006年5月23日（火）11面より

JR東日本とヤフーが電子決済事業で提携する。JR東日本の電子マネー「スイカ」でネット決済が可能になるほか、両社の提携カードを発行し、相互のポイント利用を可能にする。
「スイカ」は、利用者数では競合する電子マネー「エディ」に肉薄するものの、利用可能店舗数では大きく劣り、またネット決済もできなかったことから、利便性の向上が課題になっていた。
今回の提携では、その利便性の向上が期待できる。
一方ヤフーにとっては、JR東日本が持つ駅店舗を商品の受け渡しの場に活用することや、決済手段を増やすことで、ネット通販事業が強化できる。

＜主な電子マネーの発行枚数と利用可能店舗数＞

資料：日本経済新聞 2006年5月23日

大手銀行の収益力は、欧米勢に比べて依然として見劣りする

● 日本経済新聞 2006年5月24日（水）7面より

日本大手銀行の業績は、時価総額では三菱UFJが18.4兆円で世界第5位に位置付けるなど、欧米勢との格差が縮まってきたが、収益力（ROA）や資本の質（中核自己資本比率）では依然として大きな格差が存在する。

＜欧米勢と日本勢の銀行業績比較＞

資料：日本経済新聞 2006年5月24日

ミレアホールディングスは日新火災を完全子会社化し、損保市場におけるシェアを固める

● 日本経済新聞 2006年5月19日（金）7面より

国内の損保市場は停滞感が漂っており、その中で首位の東京海上日動を抱えるミレアホールディングスが、日新火災を完全子会社化する。
グループに取り込むことで、停滞する市場でのシェアを獲得する狙いがある。

＜上場8社の自動車保険正味収入保険料（2006年3月期）＞

資料：各社決算資料

塗工紙国内市場の市場規模とシェア

● 日本経済新聞 2006年5月18日（木）13面より

塗工紙国内市場の成長は頭打ち状態にあり、シェアは上位3社で7割弱を占めている。

＜塗工紙の出荷量推移と2005年国内シェア＞

資料：日本製紙連合会提供資料、及び日本経済新聞 2006年5月18日

ダイキン工業は海外大手を買収し、エアコン世界市場の首位を狙う

● 日本経済新聞 2006年5月18日（木）15面より

日本のエアコン市場は、規模が横ばい傾向にあり、かつ住宅用に関しては松下電器産業や三菱電機との首位争いも激しい。
エアコン専業のダイキンにとっては、日本市場における成長戦略を描き難い状況にある。そのため、軸足を海外に置くことが必然的な状況にあると言えた。
マレーシアに本社を置くOYLインダストリーズは、ダイキンと技術補完、価格帯補完、地域補完的な企業であり、BRICs諸国への販売でも相乗効果が期待できる。

＜エアコン世界売上高ランキング（2005年度）＞

資料：日本経済新聞 2006年5月18日

日産自動車は小型商用車を重点事業に位置付け、日米欧で販売体制を強化する

● 日本経済新聞 2006年5月17日（水）11面より

日産自動車は小型商用車を重点事業に位置付け、日米欧で販売体制を強化する。
日米欧で小型商用車の重点販売店を開設する方針（米国は検討中）で、専門知識を備えたスタッフの配置や整備施設の設置等により、商用車ユーザの顧客満足度を高める狙いがある。
小型商用車は、2005年度からの中期経営計画「日産バリューアップ」において、4つの「ブレークスルー」の1つに数えられるなど、重点事業として位置付けられている。

＜日産自動車の小型商用車 連結業績推移＞

資料：日産自動車IR資料

キリンの発泡酒、第三のビールでの躍進が顕著、アサヒは当分野で大きく出遅れている

● 日本経済新聞 2006年5月17日（水）13面より

キリンビールの発泡酒、第三のビールでの躍進が顕著。
一方、アサヒビールは当分野で大きく出遅れている。
特に第三のビールは、税制改正の価格への影響があるものの、大手スーパーが価格転嫁を見送るなど、今後も成長が期待されている。
アサヒビールは、新製品を投入するなど巻き返しを図る。

（参考）
⇒ アサヒ「第3」で巻き返し
⇒ キリンがアサヒを逆転しシェアトップに

＜ビール系飲料出荷量（2005年）＞

資料：各社ホームページ

地価上昇がマンションの販売価格に転嫁される兆しが出始めている

● 日本経済新聞 2006年5月16日（火）13面より

1990年代前半からの地価下落を背景に、1994年以降、首都圏のマンション供給個数が8万戸前後と非常に高い水準で推移している。
控えめに設定された価格の物件が大量に出回り、大量に売れた時代であり、「買い時」でもあり「売り時」でもあった。
だが、地価が反転した都心部では、今後物件価格への転嫁が進む見通しであり、「買い時」「売り時」に終わりが告げられようとしている。

＜首都圏のマンション供給戸数推移＞

資料：みずほ産業調査、及び不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」