専用線に対する見直しが行われ始めている

● 日本経済新聞 2006年7月18日（火）11面より

2006年7月20日で専用線のサービス開始から100周年を迎える。
そのような中、個人情報保護法等の影響で、情報漏洩や盗聴のリスクに対する意識が高まっており、専用線への回帰現象が現れ始めている。

＜NTTコミュニケーションズの新世代専用線回線数の推移＞

資料：NTTコミュニケーションズ ニュースリリース（2006年7月20日）

トヨタの幹部がリコール隠しの疑いで書類送検された

● 日本経済新聞 2006年7月13日（木）3面より

トヨタの幹部がリコール隠しの疑いで書類送検された。
なお、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バスのリコール隠しが発覚したことを引き金として、近年自動車のリコール届出件数が急増している。

＜自動車リコール届出件数と対象台数の推移＞

資料：国土交通省「平成17年度のリコール届出件数及び対象台数について」（2006年4月4日報道）

生協の運営ルールを見直しへ

● 日本経済新聞 2006年7月13日（木）1面より

厚生労働省は、消費生活協同組合（生協）の運営ルールを見直す検討に入った。

運営地域を都道府県単位に制限している規制の撤廃

非組合員の利用を禁じた規制の緩和

大規模な組合への外部監査の義務付け

共済事業の最低出資金、準備金の拡充
等が検討されることになる。

＜消費生活共同組合（生協）の組合数・組合員数の推移＞

資料：厚生労働省「消費生活協同組合（連合会）実態調査」（2005年）

上場企業各社の海外営業利益が増加傾向にある

● 日本経済新聞 2006年7月12日（水）1面より

上場企業各社の、営業利益に占める海外の割合、金額がともに増加傾向にあり、海外での好業績が企業の業績を牽引する構図が示唆される。

＜上場企業の海外営業利益の推移＞

資料：日本経済新聞 2001年7月20日、2002年8月17日、2003年6月19日、2004年6月25日、2005年7月5日、2006年7月12日

ビデオカメラ市場が漸減傾向にある

● 日本経済新聞 2006年7月11日（火）31面より

少子化等の影響により家族行事が減ってきていることから、家族のイベント需要に大きく依存しているビデオカメラ市場は漸減傾向にある。

（参考）
⇒ アナログからデジタルへ（AV機器）
⇒ アナログからデジタルへ（カメラ）


＜ビデオカメラの国内出荷台数推移＞

資料：JEITA「民生用電子機器国内出荷統計」 （電子情報技術産業協会調べ）
（http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/shipment/index.htm）