松下とNECが米テキサス・インスツルメンツと携帯電話事業で合弁会社を設立

● 日本経済新聞 2006年4月7日（金）1面より

国内携帯電話市場で1位と2位の松下とNECが、米半導体大手テキサス・インスツルメンツと携帯電話事業で提携し、日本に合弁会社を設立する。
携帯電話の中核部品を共同開発し、松下とNECの携帯電話に組み込む。
需要が拡大している第三世代携帯の開発には、1機種あたり百億円の費用が掛かるとされ、携帯メーカーの収益を圧迫していた。
合弁設立で開発を分担し、開発費を1-2割削減、部品共通化による量産効果で製造コストも圧縮する。

＜携帯電話国内出荷シェア（2005年）＞

資料：日本経済新聞 2006年4月7日

シャープは業績好調、2007年3月期には売上高3兆円、売上高営業利益率6%を目指す

● 日本経済新聞 2006年4月6日（木）15面より

シャープは液晶テレビに牽引され、2006年3月期には連結純利益が3期連続最高益を達成した模様。
液晶テレビ、太陽電池、携帯電話を伸ばし、2007年3月期には売上高3兆円、売上高営業利益率6%を目指す。

＜シャープの売上高と売上高営業利益率の推移（連結）＞

資料：シャープ株式会社「業績の推移 1997年度?2004年度」

フラッシュメモリを舞台に、日の丸半導体の生存を掛けた戦いが繰り広げられている

● 日本経済新聞 2006年4月6日（木）1, 11面より

東芝が、提携先の記憶媒体メーカー、米サンディスクと共同で最大6,000億円を投じて、半導体新工場を建設する。
iPod等、携帯音楽プレイヤー向けに需要が急増しているフラッシュメモリの生産を、3倍に拡大する。
DRAMで惨敗を喫している日本勢としては、NAND型フラッシュメモリでの生き残りを掛けた戦いを続けている。

＜NAND型フラッシュメモリとDRAMの世界シェア＞

資料：日本経済新聞 2006年4月6日

NECがEMCと提携し、国内ストレージ市場の2強を追い上げる

● 日本経済新聞 2006年4月5日（水）13面より

NECとEMCが業務用ストレージ分野で提携する。
NECは共同開発した機器をEMC向けにOEM供給するほか、日本でのEMC製品の販売協力を行う。
成長市場のストレージ分野で世界最大手のEMCと組み、国内でのプレゼンスを高める。

＜国内ストレージ市場のシェア＞

資料：日本経済新聞 2006年4月5日

貨幣の選別が進展している

● 日本経済新聞 2006年4月5日（水）5面より

消費者が貨幣の利用を選別する傾向が強まっている。
2,000円札は前年同月比で半減、5円玉、50円玉も減少している。
代わりに、スイカ等の電子マネーの利用が進んでいる模様。

＜現金流通残高とその増加率＞

資料：日本経済新聞 2006年4月5日

デジカメ各社が生産改革を加速している

● 日本経済新聞 2006年4月4日（火）13面より

デジカメ各社が生産改革を進めている。
オリンパスは中国での生産方式を見直し、新機種の量産立ち上げ期間を2割短縮。
ペンタックスはフィリピンの向上から主力の米欧市場に直納できる体制を構築した。
デジカメ市場は価格の下落が進んでおり、生産や販売体制の効率化をテコとした収益拡大が必要となっている。

＜オリンパスのデジタルカメラの棚卸資産と回転期間の推移＞

資料：オリンパス株式会社 2006年3月期中間決算説明会資料

巨人ウォルマートが「独り勝ち」から「社会との共存共栄」へ方針転換を迫られている

● 日本経済新聞 2006年4月4日（火）1面より

人件費抑制等の徹底した効率化を指向していたウォルマート・ストアーズだが、その効率化が「医療費の公的負担の増大」や「米国製造業の空洞化の促進」等の社会的問題を引き起こしているとの批判の的になっていた。
社員の待遇改善等、社会との共存共栄も視野に入れた方向に方針転換を迫られている。

＜WAL-MART STORES, INC. 売上高販管費率の推移（単体）＞

資料：WAL-MART STORES, INC. Annual report

KDDIと東京電力が光通信事業を統合し、シェア第4位へ

● 日本経済新聞 2006年4月3日（月）1, 9面より

ブロードバンド通信の本命と目され確実に成長を続けている光通信（FTTH）分野で、KDDIと東京電力が事業を統合し、シェア第4位となる。
KDDIにとっては、東京電力が保有する関東地区の光通信網を取り込むことが狙い。

＜ブロードバンド契約数の推移＞

資料：総務省報道資料
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060303_8.html）

＜光通信（FTTH）の契約数シェア＞

資料：日本経済新聞 2006年4月3日

第一三共がゼファーマ買収 ---- 大衆薬の淘汰本格化

● 日本経済新聞 2006年3月31日（金）13面より

国内の大衆薬市場は、健康食品やサプリメント等に押され縮小傾向にある上、価格競争が厳しさを増している。
国内大手は、世界市場で戦うためにも、採算性の低い大衆薬事業をどう位置付けるのか、明確な舵取りが必要となっている。

＜医薬品用途区分別出荷金額の推移＞

資料：平成16年薬事工業生産動態統計年報
（http://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2004/nenpo.html）