コーポレートブランド価値でトヨタ4回連続首位、他を大きく引き離す

● 日本経済新聞 2006年4月24日（月）11面より

CBバリュエーターによるコーポレートブランド価値（CB価値）の2006年版調査結果が出た。
トヨタのCB価値が8兆7,257億円と2位のキャノンの2倍超となっており、圧倒的な強さを誇っている。
また、銀行各社のCB価値も軒並みアップしており、後ろ向きのリストラから攻めの経営に方針転換したことが、数字として顕れてきている。

＜コーポレートブランド価値（2004・2006年）＞

資料： 日本経済新聞 2006年4月24日

携帯電話端末の市場は、上位5社で8割以上のシェア

● 日本経済新聞 2006年4月21日（金）7面より

携帯電話端末市場では、規模の経済性を活かし大手へのシェア集中が進んでいる。
2006年1-3月の販売台数世界シェアは、上位5社で8割以上を占める状況となった。

＜携帯電話端末の販売台数世界シェア（2006年1-3月）＞

資料： 日本経済新聞 2006年4月21日

工作機械受注総額が過去2番目の水準に

● 日本経済新聞 2006年4月20日（木）13面より

2005年度の工作機械受注総額が、バブル期の1990年度に次ぐ過去2番目の水準に達した。
アジア向け等の輸出が牽引役となっている。

＜工作機械の受注額推移＞

資料： 日本工作機械販売協会HP（日本工作機械工業会まとめ）
（http://www.nikkohan.or.jp/toukei/index.htm）

全従業員の1割弱が2007年問題の対象

● 日本経済新聞 2006年4月19日（水）3面より

全従業員に対する団塊世代（1947-1949年生まれ）の労働者の占める割合は9.2%と約1割を占める。
団塊世代が定年退職を迎える2007年問題に備え、企業各社は技能・技術の伝承に血道を上げている。

＜全従業員に対する団塊世代の占める割合＞

資料： 厚生労働省「平成16年度能力開発基本調査」
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0428-3.html）

リコール問題で悪化した三菱自動車の業績が回復しつつある

● 日本経済新聞 2006年4月18日（火）9面より

三菱自動車の2006年3月期の連結営業損益は、従来見込みより50-100億円程度改善した模様。昨秋以降投入した新型車が好調で国内販売が底入れしたことと、円安の進行（1円の円安で営業利益を十数億円押し上げる効果がある）が寄与した。
当社は2007年3月期の連結最終黒字化を必達目標に掲げている。

＜三菱自動車の連結業績推移＞

資料：三菱自動車「ファクトブック2005年版」、日本経済新聞 2006年4月18日