液晶テレビ出荷台数世界シェアで、シャープがサムスンに抜かれ3位に転落した

● 日本経済新聞 2006年8月22日（火）11面より

液晶テレビ出荷台数世界シェアで、シャープがサムスンに抜かれ3位に転落した。

（参考）
⇒ テレビ用液晶パネル世界出荷額シェア
⇒ 液晶テレビ世界出荷金額・出荷台数シェア（2006年1-3月）
⇒ シャープの業績推移
⇒ アナログからデジタルへ（AV機器）


＜液晶テレビの世界シェア（出荷台数ベース）＞

資料：日本経済新聞 2006年8月22日（米ディスプレイサーチ調べ）

国内デジタルコンテンツ市場が順調に拡大を続けている

● 日本経済新聞 2006年8月11日（金）10面より

国内デジタルコンテンツ市場が順調に拡大を続けている。
これまでは映像配信がその成長エンジン役を担ってきたが、今後は映像配信に加え、音楽や電子書籍も成長エンジンとなる見込みである。

（参考）
⇒ ビデオ・オン・デマンドの市場規模予測
⇒ 国内有料音楽配信の売上高推移と対前年増加率


＜国内デジタルコンテンツ市場規模とその伸び率＞

資料：デジタルコンテンツ協会ニュースリリース

弁理士試験の最終合格者数がここ数年急増しており、知財市場の活況を伺わせる

● 日本経済新聞 2006年8月11日（金）5面より

弁理士試験の最終合格者数がここ数年急増しており、知財市場の活況を伺わせる。
こうした知財市場の活況を背景に、特許庁は、これまでの特許出願手続きが主たる業務だった弁理士に対して、知的財産権に関する営業妨害訴訟や、特許侵害品の輸入を税関で差し止める水際措置などで企業の代理人を務められるようにすることを検討している。

＜弁理士試験の最終合格者数推移＞

資料：特許庁提供データ

リチウムイオン電池の世界市場は、日本企業の独壇場となっている

● 日本経済新聞 2006年8月11日（金）13面より

デジタルカメラや携帯電話など小型電子機器の電源として利用されているリチウムイオン電池の世界市場は、日本企業の独壇場となっている。
その背景には、電子機器向けの開発で蓄えた先行者メリットに加え、産官学が切磋琢磨する研究環境が存在することが大きな下支えとなっている。

＜リチウムイオン電池の世界シェア（金額ベース）＞

資料：日本経済新聞 2006年8月11日