北越製紙を巡り対立を強める王子製紙と日本製紙は、ともに紙市場における勝ち組企業と言える

● 日本経済新聞 2006年8月4日（金）9面より

北越製紙を巡り対立を強める王子製紙と日本製紙は、ともに紙市場における勝ち組企業と言える。

（参考）
⇒ 家庭紙の国内シェア


＜紙の国内シェア＞

資料：日本経済新聞 2006年8月4日（日本製紙連合会調べ）

浄水器本体の市場は長期にわたって成長が滞っており、既に成熟しきった市場と判断することができる

● 日本経済新聞 2006年8月1日（火）29面より

浄水器本体の市場は長期にわたって成長が滞っており、既に成熟しきった市場と判断することができる。
ただ単年度で見ると、2005年度に4年振りに出荷台数が増加に転じており、新築マンションへの設置傾向が強まっていることが好結果に結び付いたものと考えられる。

＜浄水器本体の出荷台数推移＞

資料：浄水器協会提供データ

日本の自動車メーカーの生産は、国内から海外、特にアジアへの移管が進んでいる

● 日本経済新聞 2006年8月1日（火）11面より

日本の自動車メーカーの生産は、国内から海外、特にアジアへの移管が進んでいる。
2005年度は海外生産が国内生産を追い抜いており、海外生産の内アジアでの生産は38%に達している。

＜日本メーカーの国内と海外の自動車生産台数、及び海外内訳＞

資料：日本自動車工業会提供データ

大手ドラッグストアが処方薬（医療用医薬品）の販売を相次いで強化する

● 日本経済新聞 2006年8月1日（火）13面より

コンビニの大衆薬販売が本格化するのに対抗して、大手ドラッグストアが処方薬（医療用医薬品）の販売を相次いで強化する。
なお、医薬品業界の状況としては、処方薬市場が拡大傾向にある一方、大衆薬市場は縮小傾向にあると言える。

（参考）
⇒ 第一三共がゼファーマ買収：大衆薬の淘汰本格化


＜処方薬と大衆薬の市場規模成長率推移＞

資料：厚生労働省「平成16年薬事工業生産動態統計年報」

住宅用太陽光発電システムの市場は、国からの補助金制度の後押しもあり、急速に拡大を続けている

● 日本経済新聞 2006年7月27日（木）35面より

住宅用太陽光発電システムの市場は、国からの補助金制度の後押しもあり、急速に拡大を続けている。

＜住宅用太陽光発電システムの市場規模推移（導入件数ベース）＞

資料：NEDO「技術情報データベース」

EU欧州委員会は域内の大手通信会社に、自国の光ファイバー網の開放を義務付ける方針を決めた

● 日本経済新聞 2006年7月27日（木）9面より

欧州ではブロードバンド接続の独占度が高い状況となっており、EU欧州委員会は域内の大手通信会社に、自国の光ファイバー網の開放を義務付ける方針を決めた。

＜ブロードバンド接続の市場シェア（加入者数ベース）＞

資料：日本経済新聞 2006年7月27日（EU欧州委員会、及び総務省まとめ）

コンビニ業界は2001年以降、成長の鈍化が鮮明になってきている

● 日本経済新聞 2006年7月26日（水）12面より

コンビニ業界は2001年以降、成長の鈍化が鮮明になってきている。

（参考）
⇒ JFA正会員CVS11社の店舗数と1店あたり売上高の推移


＜コンビニ市場の市場規模と店舗数の伸び率の推移＞

資料：日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査」

MPU2番手のAMDが、カナダの画像処理チップ大手ATIテクノロジーズを、54億ドルで買収する

● 日本経済新聞 2006年7月25日（火）9面より

MPU（超小型演算処理装置）2番手のAMDが、カナダの画像処理チップ大手ATIテクノロジーズを、54億ドルで買収する。
ATI買収で、主力のMPUと画像チップを組み合わせた高付加価値品をパソコンメーカーなどに提案できるようになる。

＜MPUの世界シェア（出荷台数ベース）＞

資料：日本経済新聞 2006年7月25日

NTN（日本）は、仏ルノーの子会社SNRを買収することで、ベアリング世界シェア第3位に躍り出ることになる

● 日本経済新聞 2006年7月25日（火）11面より

NTN（日本）は、仏ルノーの子会社SNRを買収することで、ベアリング世界シェア第3位に躍り出ることになる。
NTNは日本や北米、アジアに強い一方で、欧州ではシェア3%前後と低迷しており、欧州に生産拠点を持つSNRとは相互補完が可能と見られている。
なお、SNRのブランドは残す模様。

＜ベアリングメーカーの世界シェア＞

資料：日本経済新聞 2006年7月25日

出版物業界はここ10年ほど、雑誌、書籍ともに市場規模が縮小傾向にある

● 日本経済新聞 2006年7月24日（月）11面より

出版物業界はここ10年ほど、雑誌、書籍ともに市場規模が縮小傾向にある。
これは、インターネット等の代替メディアの発達に依る部分が大きいものと思われる。

＜出版物の国内市場規模推移＞

資料：JETRO「Japan Economic Monthly 第16号（2005年7月）」、及び 日本経済新聞 2006年7月24日
（ともに全国出版協会「出版指標年報」より）

小型ハイテク産業は、寡占度合いが高い産業と言うことができる

● 日本経済新聞 2006年7月24日（月）13面より

小型ハイテク産業は、寡占度合いが高い産業と言うことができる。
なお、主な製品の上位3社は、1位、2位、3位の順にそれぞれ、以下のようになっている。

携帯電話端末： ノキア（フィンランド）、 モトローラ（米）、 サムスン電子（韓）

プラズマテレビ： 松下電器産業、 LG電子（韓）、 サムスン電子（韓）

DRAM： サムスン電子（韓）、 ハイニックス半導体（韓）、 マイクロン・テクノロジー（米）

フラッシュメモリ： サムスン電子（韓）、 東芝、 インテル（米）

デジタルカメラ： キャノン、 ソニー、 イーストマン・コダック（米）

DVD録再機： 松下電器産業、 ソニー、 フィリップス（蘭）

液晶テレビ： シャープ、 フィリップス（蘭）、 ソニー

液晶パネル： サムスン電子（韓）、 LGフィリップスLCD（韓）、 友達光電（AUO、台）

パソコン： デル（米）、 HP（米）、 レノボ・グループ（中）

自動車： GM（米）、 トヨタ自動車、 フォード・モーター（米）


＜主な製品の世界シェア第3位までの占有率＞

資料：日本経済新聞 2006年7月24日 （「世界シェア26品目調査」）